無年金時代を生き抜く サバイバルマネーリテラシ

当ブログでは、日本国債がいずれ暴落する可能性を踏まえて、外貨投資などによるリスクの分散を提起しています。ところが、そういった懸念とは裏腹に、直近では日本国債が急騰を演じています。

政治的にも経済的にも不安定なユーロや、失業率が高止まりして依然回復の兆しが見えないアメリカなど、世界のマーケットが不安感を増す中にあって、日本が消去法的に買われているということが言えそうです。こうした資金の流れは、「質への逃避」と呼ばれていますが、再び円高方向に振れてきているのも質への逃避の一環です。

世界に誇れるような政治がなされているとは言えず、国債残高も恐ろしい勢いで増え続けている日本。なのに、質への逃避といって世界中の資金が集まってきてしまうのはなぜなんでしょうか？

はっきりしていることは、世界の経済情勢がわれわれ日本人が想像するよりも、かなり悪いということでしょう。世界経済が混乱すればするほど、日本の比較優位性が際立ってきて、どんどん円高が進んでしまう構造になってしまっています。

考えてみれば、日本国債は９０％以上が日本国内の資金で購入されているので、日本の個人金融資産という担保が付いていることになります。国がデフォルトする前に、預金を封鎖し国民の預貯金をもって国債をチャラにすることが可能なわけです。

だから日本国債は「安全資産」として人気が集まるわけですが、われわれ日本国民にとってはちっとも喜ばしいことではないのです。

目先は、円高が進展していますから、外貨投資をこれから始める方には、とても有利に働きます。今回の円高は、高くなった円で安く外貨を買うことが出来るようになりますから、資産防衛をスタートするチャンスだと考えています。

消費税増税についてニュース番組などでも度々取り上げられるようになってきています。２ヶ月ほど前までは「増税反対」の意見ばかりだったのですが、最近は「消費税増税も止むなし」という意見が増えてきていることには驚くばかりです。

消費税増税の根拠は、膨張を続ける国債発行残高です。

昨日のニュースでも、国債発行残高が９７０兆円を超えていることを説明した上で、消費税増税に対する賛否を聞いたところ、

「こんなに国の借金が増えているから、消費税増税は仕方がない」

と答えている人がいたのです。

テレビにありがちなヤラセかもしれないわけですが、まさに財務省の洗脳の効果が出始めているなぁと、独り苦笑してしまいました。

消費税が増税されたところで、国の歳入を上回る国債発行は続けられる予定となっているわけですから、根本的な解決にはなりません。

それなのに、国の借金が増え続けているからそれを返すために消費税を増税しなければならない、という理屈は、借金＝悪という日本人の常識的な心情に訴えかけるものがあります。国にお金を貸しているのは、ほかならぬわれわれ国民だという事実も事実も同時に伝えていかないと正しい議論にはならないと考えます。

サバイバルマネーリテラシの観点からは、消費税が上がってしまうことは想定内というスタンスです。消費税増税を認めたいわけではありませんが、資産防衛のために適切に対処をするための情報収集は怠らないようにしたいものです。

野党時代の民主党は「今の仕組みはボロボロだ」と現在の年金制度に対する問題点を指摘していたのですが、与党になってからはスタンスを修正しています。

野田総理によると、「将来にわたり給付と負担の均衡が図られている」そうだ。

将来というのは１年後なのか、５年後なのかは分からないのですが、１００年安心という状況にないことは誰も否定はしないでしょう。

野田政権の進める年金改革の一つに、パート・派遣・契約社員などの非正社員として勤務しているため十分な年金が貰えない可能性がある人への対策があります。

厚生労働省の推計によると、老後の支えを持たない無年金者は、将来そうなるのが確実な人も含めて１１８万人になるそうです。

こうした無年金対策という理由で、パート・派遣・契約社員の年金加入を促進していく対策が進められるのですが、目先の年金保険料を増やしたいがための目当ての小手先の対策に見えてしまうのは考えすぎでしょうか？

私は、アラフォー世代のわれわれが年金受給開始年齢に達する約２０年後には年金制度は破綻、もしくは形式的には存在しても事実上は破綻する可能性が非常に高いと考えています。

（もしそうなると、無年金者は１００万人どころではないですよね。）

したがって、定年退職の無年金時代を豊かに暮らすためには、国や年金に頼らないマネープランを構築していく必要があるという危機意識を持っています。

節約、貯蓄、そして投資というマネーリテラシを強化して、無年金時代への対策を一歩ずつ進めていきましょう。

先週の日経平均は大幅な下落となりました。フランス大統領選挙でサルコジ氏が敗れ、オランド氏が当選することになったこと、ギリシャの選挙がいぜん決着がつかないことなどのユーロ相場の不透明さが日本株の下落につながっているようです。

 ９０００円という大台の攻防になっているので一旦反発してもよい局面ですが、たいして反発できないところが今の相場の弱さを顕著に表しているように思われます。

２月中旬から３月にかけて積み上げられたヘッジファンドの日本株買い・円売りのポジション解消がどこまで進んでいるのかが確認できていませんが、５月末のヘッジファンドの決算を控えてもう一勝負賭けてくる可能性もあるかもしれません。

だとすると、もう一段の日経平均の値下がりへの警戒は怠ってはならないですし、戻りがあれば戻り売りというのが基本的な投資スタンスとなるでしょう。

ポジションがなければ様子見ということになりますが、６月にかけての買い場探しという視点では注意深く見ていきたいと思います。

「戦争を起こして経済を活性化させる」

などという物騒な予測も飛び出しているようですが、絶対にないとは言い切れないのが現状ではないでしょうか？実際、武器は最大の貿易品目となっているので、戦争が起こり大量の武器が消費される経済効果は絶大なものがあるわけです。

ユーロだけでなく、中東情勢からも目が離せない状況がしばらく続きそうですね。

政府が進める無年金対策・低年金対策、そして会社員と公務員の年金統合などを含む年金関連の法案が審議入りしました。

ただ、消費税増税法案をめぐる民主党内、そして民主党と自民党の駆け引きが続く中にあって、すんなりと法案が成立する見通しは立たない状況にあります。

今回の年金改革には次のような項目が含まれています。

●低所得者の年金上積み

低年金対策の一環。月額6,000円を一律に加算し、さらに年金保険料免除期間に応じ最大で、月額10,700円を加算する。

●受給資格期間の短縮

こちらも低年金・無年金対策。年金受給資格に必要となる２５年の加入期間を１０年に短縮する。

●高所得者の年金減額

所得が多く年金が多い高所得者の年金の一部（基礎年金部分）を最大で半分まで減らす対策。減額幅は、最大で月額32,000円となる見通し。

●産休中の保険料の免除

●パートなど非正規雇用者への厚生年金適用拡大

これも低年金・無年金対策。従業員数５００人超の会社で働く年収９４万円以上の人が対象となる。週の労働時間や勤務年数による制限あり。

●遺族基礎年金の男女差解消

●被用者年金の一元化

会社員を対象とする厚生年金と、公務員を対象とする共済年金を統合する案。

非正規雇用者の厚生年金適用拡大など、かえって雇用が減る懸念があるものなど賛否両論の法案もあり、全てが順調に審議されるかどうかは不透明です。

個々の改革は妥当性があるのかもしれませんが、人口構造の変化を見越した抜本的な改革には程遠い内容です。

無年金時代への対策は、われわれ自身でなんとかするしかない現状には何ら変更はありませんね。

資産逃避（キャピタルフライトともいう）が話題になっていますが、実際のところどうなのでしょうか。

資産逃避は、遠くない将来に日本国債暴落等で円の価値が極端に値下がりした時のリスクを抑えるために、海外の銀行口座などに外貨建ての資産を保有することをいいます。

政治家や著名人が資産逃避のスキームを利用していることは知っていましたが、私のような庶民には関係がないことだとあまり関心を持っていませんでした。

ところが、知人の紹介で参加した富裕層の金融コンサルタントの方にお話を伺うと、資産逃避をしなけれえばならない人の資産逃避はほぼ完了しているということでした。

もちろん、それが誰なのか、とか詳しいことはわからないのですが、資産逃避がほぼ完了したということなので、預金封鎖とかハイパーインフレとかどういうことが起きるかわかりませんが、日本の９００兆円の公的債務をチャラにするべく何らかの裏の政策が採られる可能性が高いということですね。

ロシアが１９９８年に金融破綻した際には、ロシア国外に資産逃避させていた資金で暴落したロシア国内資産を買い漁って、ニューリッチになった人たちが続出したと聞きます。ロシアの富裕層が一気に没落する一方、リスク管理を怠らなかった人たちが大成功を収めることとなったわけです。

ロシアを例に出すのは極端かもしれませんが、人口減少とそれに伴う経済の停滞、さらに変化に対応できない政治を見るにつけ、「日本だけは大丈夫」と言い切れないと感じています。

「風邪が流行ったらマスクをする」のと同じで、起こりうるリスクを軽減したいという極めて単純な発想で、私は資産逃避の必要性を考えているのですが、あなたはどうお考えでしょうか？

２０１２年の株式相場は、２月から３月にかけて大きな上昇を演じました。毎年のように繰り返される期末に向けた株価対策といえばそれまでですが、震災から一年を過ぎた日本が明るさを取り戻した瞬間でもありました。

その株価上昇の勢いがその後も続くかのようなマスコミ報道が散見されます。特に経済誌や週刊誌などでは様々な特集記事を組み、株価値上がりを見据えた銘柄選びなどが盛んに報じられていました。

ところが、株式市場は気まぐれです。日経平均株価は、３月２７日につけた10,255円を頂点とする下落トレンドに入っているように見受けられます。

押し目形成との見方もあり、強気の相場観を継続している個人投資家も多かったわけですが、５月３日、４日のニューヨーク株式市場の急落や円高の再来を受け下落トレンド入りは確定した感があります。

５月はヘッジファンドの決算の月ということもあり、毎年のように波乱が起こっています。これも期末に向けた株式相場の値上がりと同様に、年中行事のように繰り返されているわけです。

２０１２年に関していえば、２０１２年２月からの上昇相場では、ヘッジファンドが日本株を大幅に買い越していることが明らかになっています。そのヘッジファンドが大量に買いを入れた日本株を一気に売却してくるのが、この５月になりそうなのです。

いわゆるアンワインドという動きなのですが、「日本株買い」と「円売り」のポジションが一気に反対売買されると、日本株の暴落ということも十分考えられます。

株価が下がったら下がったで、４月までとは一転して悲観的な記事が週刊誌を賑わすことになるのでしょうね。でも、今回の暴落はあくまでも一時的な値下がりとも思われます。

この１０年で５～６月に大幅な株価の調整が起こった時の平均値下がり率はマイナス１６%、下落日数は３４日間というデータがあります。日経平均の３月２７日の高値から下落がスタートしたと考えると、５月１７日に8,500円で調整完了という予想もできなくはありません。

アンワインドのポジションが多いことを想定すると、もう少し下落幅、下落日数とも多めになるのではないでしょうか。

個人的には、株価が下がりきった６月以降に買い場が訪れると見ており、それまでじっくりと様子を見ていきましょう。

株式やFXなどの値動きの激しいものに投資する場合には、いち早くトレンドを察知してポジションを持つことがかなり重要となります。

相場の動きにはトレンドが発生して、一定期間同じ方向に動き続けるという法則があります。早くトレンドに乗ることは、同じトレンドでも利益の幅が大きく取れるというメリットがありますが、それ以上にどこでそのトレンドに乗るかによって相場の見え方が全く異なることが重要となります。

株やFXの相場は、「上昇トレンド」「下落トレンド」「トレンドなし」の３つの状態に大別することができます。上昇トレンドにある相場が永遠に上昇を続けることはありませんし、下落トレンドにおいても然りです。

どこかで上昇トレンドはいつか終わります。そして、トレンドなしの状態になるか、あるいは一気に下落トレンドになるかということが次の焦点となるわけですね。

上昇トレンドに入り、値上がりが継続しているところでは、どうしてもみんなが買いに入ってくるため、ある種の熱狂が起こります。「今買わないと損だ」とばかり、テレビや週刊誌で取り上げられたりするようになると、大抵の場合その相場は終わりに近づいているということになります。

上昇トレンドが続き、皆がどんどん追随して買ってくるようになってからでは、ちょっと遅いかもしれません。

昔からの相場格言に次のようなものがあります。

「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、幸福の中で消えていく」

悲観の中にあって、この先どうなるか全く見えない段階でトレンドを察知して素早くポジションを持つというのが勝利の法則です。そうやってタイミングよくエントリーすることで、上昇トレンドが終わり下落トレンドに入るタイミングを図る時にもうまく売り抜けて、しっかりと利益を確保することができるわけです。

昨年、わざわざ香港まで行って作ってきたHSBCの外貨預金口座ですが、投資案件の紹介を受けたため、香港からアメリカへの海外送金をすることにしました。

HSBCのネットバンキングは、世界一使いやすいと評判なのですが、英語と中国語にしか対応していないというのが一番のネック。

おまけに、セキュリティが随所にかかっていて、それを必要に応じて解除するというあまり生産性のない作業が必要だということを今回始めて知りました。

HSBCは世界的な銀行ではありますが、私が口座開設したのはHSBC香港なので、香港での取引は国内取引として扱われます。国内取引であれば、日本のネットバンクとほぼ同様の操作で振込をすることができるのですが、問題は海外取引です。

ネットバンキングから香港から海外へは送金をかけようとしたところ、送金限度額が０という設定になっているので振込ができない旨、英語で表示されていました。

そこで、私は、送金限度額を引き上げるための申請書を記入して郵送しました。１０日後くらいには制限が解除され、晴れて送金ができるようになりました。

次に、実際に送金手続きをしてみたところ、最後のところでセキュリティデバイスによる認証が必要ということがわかったのです。

手元にセキュリティデバイスなんてものはありませんから、いろいろとネットで調べまくって、セキュリティデバイス取得の申請をする必要があることを知りました。

そこで、ネットバンキングの画面からセキュリティデバイスの取得申請を行うことになったわけです。

というわけで、調べたり手続きをしたりで１ヶ月ほどかかってしまいました。

いまから思えば、

１、送金額の制限を解除する申請書の提出
２、セキュリティデバイスの取得申請

を同時に行なっておけば、都合１０日ほどで手続きが完了したことになりますが、後の祭り。大失敗でした。

時間はかかったけれど、一応無事にHSBC香港からの海外送金ができるようになったので、一安心です。

あとは海外投資案件の成果がどう出るかが問題ですね。

円が信頼を失い、円安になっていくのではないかと懸念しているわけですが、またぞろ急激な円高が進行しています。

ユーロ圏では、ギリシヤとフランスで政権交代が確実視されている中、せっかく沈静化したユーロ危機が再燃するかもしれないと懸念されているのです。

「ユーロ崩壊」というのは現実的ではないため、つぎはぎを続けて何とか取り繕うしか無いわけですが、マーケットはそういう隙を狙って仕掛けてくるのが常。特にフランスのサルコジ大統領からオランド氏に交代となった後に、ことある毎にユーロが売られる可能性も否定できません。

ユーロ危機の再燃は、ようやく戻りを見せて明るい兆しが出ている日本の株式市場にも暗い影を落とすでしょう。２月中旬から円売り・日本株買いのポジションを積み上げてきたヘッジファンドが、一気にポジションを解消することになれば、２月から３月にかけての相場が逆回転することになります。

「週刊誌で株式特集が組まれると相場は終わり」

などというジンクスがあるそうですが、今回の株価上昇も同様の結末を辿るのではないでしょうか。

ただし、こうした時にも威力を発揮するのが積立投資です。相場が値下がりした時にはドルコスト平均法により安くたくさん投資が進むからです。

現時点のポートフォリオでは、資源国を始めとした新興国ファンドに資金を投入しているので、値下がりが進むほど多くのユニットを購入することができることになります。

相場の波乱は歓迎すべきことではありませんが、積立投資を続ける限りにおいて少なからずメリットを享受できる点は安心材料になっています。